2026年7月24日、改正建築士法と改正建築物省エネ法が参議院本会議で可決・成立しました。おもな内容は次のとおりです。

• 大学の指定学科に在学中でも一級建築士試験を受けられるようになる（公布から3年以内に施行）
• 建築士が行う書面契約について面積要件などが撤廃され、すべての契約で義務化される（公布から1年以内に施行）
• 建築物のライフサイクル全体のCO2（LCCO2）を算定・届け出る制度が創設される（公布から2年以内に施行）

LCCO2 の届出は、延べ5,000平方メートル以上の事務所などの新築・増改築が想定されています。資材の製造から解体までを通したCO2が、設計で考えることのひとつになっていきます。