東京都では2025年4月から、新築の住宅などに太陽光発電設備の設置を義務づける制度が始まりました。2030年までに都内の温室効果ガスを半減させる「カーボンハーフ」に向けた取り組みのひとつです。

義務を負うのは施主ではなく、都内で一定規模以上の住宅を供給するハウスメーカー等の事業者です。個人の注文住宅は原則として対象外ですが、補助制度は広く用意されています。